テント倉庫の導入前に知っておきたい固定資産税

固定資産税とは？

固定資産とは、土地や建物や償却資産などが対象の地方税です。固定資産にある価値に基づいて税額を算定します。固定資産税の納税先は、固定資産を持っている所有者が所属する市町村です。

固定資産税は、課税標準額の1.4％に定められています。課税標準額とは、税額を計算する際、税率に乗じて税額を求めるための価額です。固定資産税の場合、原則、固定資産課税台帳に登録された不動産価格が課税標準額に当てはまります。

固定資産の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てて税率を乗じ、100円未満を切り捨てて算出するのです。ただ、課税標準額は資産価格が変動するため3年ごとに見直しされます。毎年1月1日時点に登記簿上に登録された所有者に納税義務があります。

参照：テント倉庫のOSテック(https://www.ostechcanvas.co.jp/archives/useful/テント倉庫に固定資産はかかる？)

課税対象となるのは3種類

課税対象になるのは3種類です。

• 有形固定資産
• 無形固定資産
• 投資やその他の資産

有形固定資産は、長期間事業目的で保有している資産です。たとえば、営業目的で使われる事務所や工場や倉庫などの家屋と建っている土地も含めて有形工程資産に該当します。機械装置は加工工場の製造設備全般、車両や自動車やフォークリフトも当てはまるのです。

無形工程資産はコンピューターのソフトウェアや施設や営業権利が該当します。長期間経営で利用する資産ではなく形もないが、経済的収益力、法律上特別に価値が認められている権利が当てはまるのです。

投資やその他の資産とは、企業の経営支配、取引関係を維持するために持っている資産が該当します。長期貸付金、出資金をはじめ、長期定期預金といった預け入れ期間が1年以上で金額的に重要で高額の場合、短期で資産家できないものもすべて含まれるのです。

テント倉庫は固定資産税の課税対象？

テント倉庫は固定資産税の課税対象です。テント倉庫は軽量鉄骨の骨組みにシートを張って倉庫にします。他にも、膜構造、1階建て、延べ面積1,000m²以下、軒高5m以下、屋根が切妻、片流れ、円弧いずれかの形状です。また、固定資産税の課税対象となる家屋は不動産登記法と同様の解釈がされます。3つの要件がありすべて満たすと家屋として取り扱われるのです。

• 外気分断性
• 土地への定着性
• 用途性

外気分断性とは屋根や壁があり外界から遮断された一定の空間があるものです。土地への定着性は、土地に定着して建てられているかどうかで判断されます。用途性は、住居、作業、貯蔵などで使用される状態です。テント倉庫は3つすべての要件を満たすため、固定資産税として算出されます。

移動できるタイプのテント倉庫の場合は？

テント倉庫の中にはキャスターで移動できたり、屋根が開閉できたりする一般的なタイプとは違うものもあります。問題になるのが「土地への定着性」「外気分断性」です。移動できる、屋根が開いたら外気分断性を満たさないと解釈する方もいるかもしれません。

結論は、移動できたり屋根が開閉できたりしても建物として認められて、固定資産税の対象です。門と屋根だけのカーポートや仮設テントは家屋に該当しません。ビニールハウスや一般的なテントも家屋と見なされないのです。

固定資産税の対象から外れることを期待して、移動式、屋根が開閉するタイプのテント倉庫を検討している方は注意してください。基本的にテント倉庫は固定資産税の対象になります。

地域によって金額や課税方法が異なる点に注意

テント倉庫の固定資産税の金額や課税方法は、地域で違うため注意が必要です。たとえば西尾市では令和5年度から課税方法を変えています。令和3年以前に建築されて事業用で使用されていたテント倉庫は、償却資産として申告が必要でした。ただし、一般住宅用のものは課税されていなかったのです。

しかし令和4年以降建築したものはすべて家屋として課税されるようになりました。令和3年以前建築されたものの中で、事業用に使用しているものは引き続き償却資産として申告が必要とのことです。

地域差があるのは各自治体で状況が違うことが理由としてあげられます。テント倉庫を新しく導入しようと検討中の方は、地域の税務署へ確認と相談をしたほうがいいでしょう。

固定資産税を節税する方法はある？

固定資産税の節税で最初に確かめたいのは、固定資産税評価額が正しいかどうかチェックすることです。自治体から固定資産税の課税明細書が送られてくるため、土地や家屋の面積は正しいかチェックします。もし面積が広く記載されていたら、評価額も大きく変わるからです。

固定資産税の対象となっている資産をすでに手放している場合もチェックしたほうがいいでしょう。保有しているという判断で、課税されている場合があるからです。余分に固定資産税を支払っている場合もあります。

「そんなことはありえない」と判断するのは危険です。長引けばコスト負担も大きくなります。テント倉庫導入前も導入後もチェックして、正しいかどうか把握しておきましょう。