物流倉庫の規模（延床面積）の目安は？

物流の市場は年々拡大しており、右肩上がりの状態が続いています。市場の拡大は今後も続く見込みです。市場規模の変化に伴い、物流サービスの内容も次々と変化しています。ここでは今求められている物流サービスについて分かりやすく解説。また、物流サービスの内容ごとに物流倉庫の規模（延床面積）の目安をご紹介しています。

成功しているECサイトの物流倉庫の規模

インターネットの普及により、商品購入の割合は実店舗よりもネット通販の方が高くなっています。その流れを加速させるように、ネットのショッピングモール・ECサイトが増え、小売業が次々と参入するようになりました。消費者からすると注文ボタンをポチっと押して待っているだけで商品が届くわけですが、その裏では商品を購入者の手元に届けるための物流システムがあります。

ここでは、誰もが知るEC4社の巨大物流拠点（物流センター）の延床面積を紹介しています。物流倉庫の建築を検討している企業主は参考にしてみてください。

（※延床面積に関しましては、ネット上に公開されているデータをもとに算出しています）

Amazon

累計延床面積：80万平方メートル（非公開の拠点除く）

EC大手のアマゾンジャパンは、2018年末時点で計19か所の拠点を構えています。また、対象エリアに最短2時間で商品を届ける「アマゾンプライムナウ」のスタートに伴い、専用の物流センターを6か所設置。その下に各地の配送センターを設け、スピーディーな配送を実現しています。

所有している倉庫・工場の累計延床面積は80万平方メートル超（非公開の拠点を除く）。とくに大きいのはアマゾン小田原FCで、延床面積は約20万平方メートルとなっています。

2019年には新たな物流拠点となるアマゾン茨木FCが稼働。アマゾン茨木FCは国内2拠点目となるロボットが商品の棚入れ・棚出しを行う「Amazon Robotics」を導入しています。延床面積は約6万4,000平方メートルです。「Amazon Robotics」は人員を伴うFCに比べて少ない床面積で効率よく実働できるそう。

ちなみに、2018年の通販業売上高ランキングによるとアマゾンの売上高は約8,500億円です。2位のアスクルに2倍以上の差をつけています。つまり、EC事業で約8,500億円の売り上げをたてるには、最低でもAmazon相当の物流拠点が必要というわけです。

ヨドバシカメラ

累計延床面積：38万5,000平方メートル

大手家電量販店ヨドバシカメラの物流センターは全国に3箇所あり、累計延床面積は38万5,000平方メートル（116,453坪）にのぼります。

広大な敷地面積を有している背景には、ヨドバシ.COMの大きな成長が関係しています。もともと、実店舗とECサイトの両方に力を入れていたヨドバシカメラ。ECサイトでは翌日配送・配送料無料などの体制を整えて、ネット事業を拡大してきました。商品も、家電や生活雑貨、書籍など幅広くラインナップ。2017年にはネット通販の売上高でアマゾンに続いて2位に輝きました。

ヨドバシカメラは、もともと5万平方メートルほどあった川崎の物流センターを延床面積約28万5,000平方メートルにまで増設。また、スピーディーな配送を実現するために各地に小さな配送センターも備えています。

ZOZOTOWN

累計延床面積：43万平方メートル

大手ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するのは株式会社スタートトゥデイ。2018年3月期には約980億円を売り上げています。EC総合サイト・アマゾンの売上高には及びませんが、アパレル分野のECサイトに限定すると国内1位の売上高です。

「ZOZOTOWN」の売り上げを支えているのは、千葉と茨城にある物流拠点の「ZOZOBASE」。現在は計5つのZOZOBASEがあり、2020年秋には延床面積約11万平方メートルの6つめの拠点を稼働させる予定です。

2019年3月時点の情報によると「ZOZOBASE」全体の商品取扱高は4,000億円。6つめの拠点が稼働した後は年間約7,000億円の商品取扱高に対応できるようになると予測されています。ハイブランド中心からファストファッション中心の商品展開になり、一部では「ZOZO離れ」という声も上がっていますが、今後もしばらくの間は売上高が上昇すると考えられます。

ASKUL

累計延床面積：35万平方メートル（非公開の拠点除く）

アスクルは法人向け通販「ASKUL」と一般消費者向けECサイト「LOHACO」を合わせて3,500億円以上を売り上げている会社です。国内のECサイトでは、アマゾンに続く存在となっています。

物流拠点は全部で9か所。うち、3か所の延床面積が公開されていました。中でも規模が大きいのは、2018年2月に稼働した「ASKUL Value Center 関西」。地上4階建ての建物で、延床面積は約16万5,000平方メートルとなっています。

物流拠点のひとつ「ASKUL Logi PARK横浜」はピッキング作業をロボット化。「ASKUL Value Center 関西」でも、人が歩かない物流センターというコンセプトで作業のロボット化が進められています。

注目されている物流サービス

近年、荷主企業が第三者企業に物流を委託するシステム物流「3PL（サードパーティーロジスティクス）」が注目されています。

大手企業のアマゾンやヨドバシなどは、物流拠点を自ら設けて対応しています。しかし、大手以外の荷主企業は物流をするためのトラックから商品を保管する倉庫、それに伴う人材やシステムなどをいちから確保して揃える必要があります。そのため、時間やお金が大きな負担となっていました。

そこで登場したのが3PL。物流業務を専門の外部業者に丸々委託できるサービスです。餅は餅屋にという言葉のように物流の専門業者に任せて、荷主企業は本業に集中できる環境を整えるのもひとつの手でしょう。

3PL（サードパーティーロジスティクス）について

3PLの詳細は3PLサービスを提供している会社によって異なります。主な内容は、物流コンサルタントとして荷主企業をマネジメントする、倉庫の在庫管理やピッキング作業、入出庫業務や返品受付などを行うことなど。物流業務に必要な業務をまとめて請け負ってくれます。

とても便利なサービスですが、サービス導入に伴うコストで利益を圧迫するのは本末転倒です。利用する荷主企業は、どの業務までを外部に委託したほうが良いのかしっかりと考えましょう。外部委託のほうがコストパフォーマンスが高いと想定される業務を一度洗い出したうえで3PLを活用するのがおすすめです。

物流倉庫の主な業務

物流倉庫で行われる業務と、委託した場合にかかるコストについて紹介します。

入庫

取り扱っている商品を商品別に分けて保管することです。商品の品質を損なわないために、細心の注意を払い商品を取り扱うこと、また、商品の品質が低下しないように商品ごとに適した環境に保管します。

また、倉庫内の整理整頓を行いながら品質保持期限のあるものの管理や在庫の管理を同時に行えるようにすると、よりスムーズな管理作業ができます。

業務委託の場合は、入庫される商品の形態やケース単位で入庫料が発生することが多いようです。

検品

商品の入庫予定数との誤差がないかチェックを行うことを検品といいます。同時に商品の傷や破損、その他異常がないかのチェックも必要。これを行うことで商品の異常が入庫の前後どちらで起こったのかの状況判断材料となります。

業務委託の場合は検品には検品料が発生します。単純に商品の個数チェックの場合と検品と同時に動作チェックが必要となる電気系の製品などでは値段が異なります。商品によっても変動はありますが1個あたり10倍程度値段が変わる場合もあります。

流通加工

「流通加工」とは商品に値札やラベルを付けたり、アソート商品にしたり組み合わせたりとお客様のニーズに沿った対応を行うことを指したものをいいます。この作業を倉庫内で行うことでより丁寧な出荷を行うことができ、お客様の満足度アップにつながります。

業務委託の場合はアパレル系の製品などは値札やバーコードの付いていない商品の場合は別途入庫料が増える可能性があります。どこまで流通加工された商品が別途料金の対象となるか確認する必要があります。

ピッキング

たくさんの商品の中から商品を取り出すことを指します。商品のピッキングは発注伝票や作業指示書などによって決められたものをピックアップすることが多く、バーコードを専用の機械で読み取って行うことがほとんどです。

業務委託の場合はピッキング料が発生します。たいていの場合は1個10円や1個30円といった形で個数単位の金額が算出されることが多いです。さらに商品に広告など媒体を入れる場合は手間賃として別途追加の料金が発生するようです。

仕分け

ピッキングされた商品を、それぞれの顧客単位に振り分ける作業です。大量の商品を顧客の手元に届けるために必要な作業です。

この作業は、個人情報が使用される場面であることから個人情報保護法に基づいた徹底された個人情報の管理、選り分ける際にミスをしないための作業工程のマニュアルが必須になります。

業務委託の場合は個人情報の漏洩につながらないよう指導を徹底する必要のある作業になります。

梱包

仕分けされた商品を破損することなくお届けできる状態まで梱包します。その際壊れやすいものには緩衝材を使用するなど細心の注意を払います。梱包の際にプレゼント用やのしが必要なものに関してもこのタイミングで行います。

業務委託の場合は梱包費として使用する段ボールや緩衝材・納品書の発行などそれぞれに代金が設定されていますが、プレゼント包装やのし袋対応などは別途費用が発生する可能性がありますので事前に細かく確認しておきましょう。

出庫

倉庫から商品の配達を行う作業のことです。その際、商品の数や種類があっているか、地域別仕分けに間違いがないかをチェックして発送になります。出庫後は大手の運送会社に委託してする会社もありますし、直営として自社のドライバーが自社のトラックを使用して配達する場合もあります。

業務委託すると配送料は地域ごとに設定されている場合が多く、発送地より遠ければ遠いほど高くなるのが一般的です。料金も運送会社によって異なる場合があります。

物流倉庫のメリット

コストダウン（経費削減）

自社で物流倉庫を持つということのメリットは何よりも「コストダウン」につながるということでしょう。もし物流倉庫を使用する期間が1ヵ月や2か月だったとすると自社倉庫を持つことはデメリットでしかありません。しかし、会社は今後何年も何十年も続きます。

時代の流れを見ても物流への必要度は増す傾向が強くなるでしょう。委託にすると入庫1箱から費用が発生することも。初期投資や人件費等の目先のコストがかかるにしても長期的な観点から見ると最終的な支出は少なくなります。

業務の合理化・効率化

自社倉庫があれば自社の経営理念を理解したスタッフが業務に携わり、入庫から出荷まですべてを一か所で確認することができます。業務の「見える化」を行うことで合理化・効率化を行うことができます。

業務委託した場合、必ず発生する契約書ではできること以外にもできないことが記載されます。業務を合理化・効率化したくても契約書の縛りによって行えないケースも出てくるため、自社倉庫の直営管理は業務の合理化・効率化への近道と言えるでしょう。

発注から発送までの工程の効率化

物流倉庫はただの商品置き場ではなく、発注から発送までの管理を行う場所です。異なった場所で商品の保管を行い、梱包・発送をおこなっていたのではお客様の「早くて便利」というニーズに逆らうことになります。自社の物流倉庫で入庫や商品管理、受注、発送準備、発送まですべてをシステム化し、一貫して行うことでスピードを要する作業工程を一貫して行うことができます。

また、業務委託を行わないことで契約書に縛られることもなく、自社にてシステム・人員管理を行うことで会社の理想とする効率的な配送システムを構築することができます。

物流倉庫の建築需要

物流市場は右肩上がりですが、新しく建てられる倉庫の数はどんどん減ってきているというデータもあります。原因は人材不足とそれに伴うコスト増。また、土地代の値上がりに伴い、倉庫を建てて維持をすること自体が難しくなっています。

延床面積は大きくなっているため、物流市場の拡大に伴い倉庫1棟あたりのサイズの大型化が進み、小規模な倉庫よりも大型倉庫の建築需要が増えていると考えられます。

先進的物流施設とは？

先進的物流施設とは、デベロッパーが開発した物流倉庫施設を指します。3階～6階建てになっており、延床面積は2万5,000平方メートルから15万平方メートルほど。一般的に、区画あるいはフロア単位でテナントに貸し出されます。

倉庫内作業やトラックの搬入・搬出作業がしやすいように設計されており、ほとんどの先進的物流施設は首都圏に近い場所にあります。

先進的物流施設内は、施設で働く人に向けて、コンビニや食堂が設置されているのが特徴。長く利用できる仕様が標準となっており、セキュリティや耐震構造も整えられています。

手軽に建てられる倉庫の増加

システム建築やテント倉庫、プレハブ建築、ユニットハウスなど、手軽に建てられる倉庫の種類も増えています。倉庫の種類が増えたことにより、小口配送をスピーディーにする目的で小さい倉庫を配置する物流業者も増えました。また、スピーディーな物流のためではなく、保管目的で自社倉庫を所有している事業者も多いようです。

倉庫建築工法別に見る相場・特徴

倉庫の主な建築方法は「システム建築」「テント倉庫」「プレハブ建築」の3タイプにわけられます。各建築方法の特徴、建築方法に適した規模、相場などをご紹介しています。

倉庫建築工法別に見る費用相場

システム建築倉庫・テント倉庫・プレハブ建築は、それぞれ適した規模が違うので同条件で比較するのが難しいもの。

参考までに、株式会社コアが建築会社のホームページに参考価格が掲載されていたのでご紹介します。システム建築倉庫・テント倉庫・プレハブ建築倉庫の価格を表にまとめたので、ぜひ比較してみてください。

※面積（間口×奥行×軒高）

テント倉庫の特徴

主な用途：物流倉庫、スポーツ施設、プールなど

地震の影響を受けにくい

テント倉庫の屋根はとても軽い膜材でできているため、地震が起きても影響を受けにくいとされています。自然災害の影響を受けにくいのは、テント倉庫の大きなメリットです。

地震が起こると建物には地震力と風圧力がかかります。このとき、屋根が軽ければ軽いほど地震力や風圧力がかかりにくくなるのです。重い屋根材を使った倉庫（金属や木材など）と比べると、テント倉庫のほうが地震で倒壊するリスクが少ないでしょう。

建築コスト・メンテナンスコストを抑えられる

テント倉庫は名前の通り、鉄の枠組みにテント膜を張るというとてもシンプルな工法です。枠組みに膜材を張るだけなので工期は短め。コストも比較的リーズナブルです。

また、メンテナンスしやすいのもテント倉庫ならではの魅力。キズや穴が開いた際はテープで補強するだけでOKです。他の工法が20年・30年という長い寿命なのに対して、テント倉庫の膜材の劣化は約10年と短めですが、膜材が劣化した場合は膜材だけを取り返れられます。

様々な用途で活用できる

倉庫以外にも様々な用途で利用されているテント倉庫。例えば、イベントの仮設テントやスポーツ練習場、プールなどの用途で使われています。様々なシーンでテント倉庫が利用されている理由は、設置・撤去しやすいためだと考えられます。

ちなみに、テント倉庫は室内の温度変化が大きいため、温度変化に弱い精密機器や食品、危険物などの保管には向きません。

システム建築の特徴

適した用途：物流倉庫、工場

温度変化に強い

システム建築で建てられた倉庫は温度変化に強いため、温度変化に弱い精密機器や食品、危険物などの長期保管に適しています。

設計の自由度が高い

システム建築は規格化したパーツを決められた設計で組んでいくため、自由度が低いと思われがち。しかし、実際は規格の範囲内なら1mm単位で調整できます。積雪量や日照時間など、エリアの特性に合わせて設計してくれるそうです。

システム建築会社の中には、システム建築で中柱のない広々空間を実現している会社もあります。倉庫・工場の設備は、生産ラインの増設や新しい機械の導入に伴うレイアウトの変更がつきものです。中柱のないシステム倉庫なら、柔軟にレイアウトを変えられるでしょう。

在来建築よりも短工期・低コスト

システム建築は、骨組み・屋根・外壁・建具などの建築部材を標準化（つまり規格化）した建築方法です。サイズや形状を規格化しているため、建物の設計、建築部材の製造、工事の流れなどがスムーズになります。基本的に建物の設計はすべてコンピューターで行われます。必要な建築部材はまとめて工場でつくることでコストの削減を実現。工場でつくられた建築部材を現場で組み立てるだけで建物が完成します。工事の工程が簡素化されるぶん、在来建築よりも短い工期で建てられるのです。

プレハブ建築の特徴

主な用途：小規模倉庫

完成までがスピーディー

プレハブ建築はプレファブリケーションの略。プレは「あらかじめ」を意味し、ファブリケーションは「制作すること」を意味します。つまり、あらかじめ建築部材の製造と加工を工場で行い、現場で組み立て作業を行う方法です。システム建築と違って、基本パーツのサイズが決まっているのでデザインや設計の自由度はありません。近年では外装デザインに力を入れたものが一般住宅の車庫としても利用されています。

パーツの製造コストを抑えられる

プレハブ建築は基本的なパーツが決まっており、それらを組み上げる工法です。システム建築とよく似ていますが、プレハブ建築は建築部材の「製造から加工」まで工場で行います。同じサイズのパーツをまとめて製造・加工しているため、製造コストを抑えられます。また、現場で組み立てるだけでプレハブ倉庫が完成するため、一時的に保管できる場所を探している方におすすめです。

小規模倉庫に適している

プレハブ建築は小さな倉庫をスピーディーに作成できる工法です。平屋はもちろん、複数階層のプレハブ倉庫に対応している会社もあります。小規模倉庫以外の用途では、被災地での復興住宅として活用されています。

ただし、プレハブ倉庫は中柱が必要なため、大規模な倉庫・工場の建築には向いていません。

用途や目的に合った建築方法を選ぶ

システム建築、テント倉庫、プレハブ建築の特徴と相場感、そして物流倉庫の現在をお話ししてきましたがいかがでしたでしょうか。

プレハブ建築は、建物の規模がシステム建築と比べてコンパクトになっていることが多いため、物流倉庫には不向き。店舗用の仮倉庫・保管倉庫として活用したいところです。大規模な物流倉庫を建てる場合は、システム建築かテント倉庫のどちらかを選ぶと良いでしょう。システム建築は耐久性が高く、温度変化に強い点が魅力。テント倉庫は低コスト・短工期で地震に強い点が魅力です。それぞれの工法の特徴を押さえて、目的や用途に適した工法を選びましょう。

2019年の物流市場と物流拠点（倉庫）について

近年、大手物流業者および荷主企業による物流システム強化のニュースが増えています。システム強化の背景にあるのはネットビジネスの拡大。消費者の購買スタイルが実店舗からネット通販に変わったことが起因しています。

ネットビジネス・EC物流の拡大に伴い、物流業者は大型の物流拠点が必要になりました。大量の荷物を保管する場所や加工・流通する拠点を急ピッチで用意して、EC物流に対応できる環境を整えています。

また、小売業も店舗数や販売チャネルの増加、そして店舗運営の効率アップを目指して物流拠点をもつようになりました。物流拠点をもつと、商品の保管や輸配送をスムーズに行えるようになります。