公開日：2022年12月12日｜更新日： 2024年7月25日

テント倉庫導入で活用できる税制優遇措置とは

中小企業を対象とした「経営力向上計画」

経営力向上計画を活用しましょう。「人材育成」「コスト管理などのマネジメント向上」「設備投資」など、経営力をアップさせるための計画です。中小企業や小規模事業者や中堅企業を対象としています。

経営力向上計画を単純に策定すればいいわけでないです。所管省庁への申請が求められます。認定されてはじめて税制優遇や金融支援や法的支援を受けられるのです。策定方法も商工会議所や地域金融機関などが経営革新等支援機関としてサポートしてくれます。

参照：中小企業庁/経営力向上計画策定の手引き※PDF(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf)

経営力向上計画の認定を受けるメリットは多いです。

税制措置で納める税金が減るのはうれしい企業も多いでしょう。法人税が即時償却か取得価額10％の税額控除を選んで適用できます。

また事業承継等にも対応できるのがポイントです。経営者の高齢化や事業承継が進まない状況への対策が期待できます。支援措置や税率の低減幅が大きくなれば、積極的に承継を考える方も出てくるでしょう。

たとえば、登録免許税、不動産取得税の特例があります。事業に必要な資産の譲受で移転登記で通常税率2.0％のところ1.6％に下がります。

不動産所得税も事業譲渡で土地と住宅があるなら不動産価格1/6相当額を課税標準から控除されるのです。

テント倉庫も対象です。建物附属設備、生産効率やエネルギー効率や精度が旧モデルより平均1％向上、取得価格60万円以上、過去14年以内に販売された製品が当てはまります。

中小企業の経営力向上が目的のため、他の部分にお金が回らないよう導入する設備にも条件が決まっているのはしかたがないことです。経営力アップはベースとなる部分の土台ですから、成長のためにも積極的に活用しましょう。

他に、税制優遇として、設備の即時償却または取得価格の10％の税額控除を受けられます。資本金3,000万以上1億円以下の法人は7％。テント倉庫以外にも、シートシャッターや間仕切りなども対象設備に入ります。

「即時償却」と「税額控除」が主なメリットです。即時償却は、設備投資をした事業年度に、取得した価額の全額償却を選べるようになります。

1基1台30万円以上の設備投資をする場合、減価償却対象資産として判断されるのです。その場合、有形固定資産に資産計上し、決められた耐用年数によって長期間減価償却しなければなりません。しかし中小企業経営強化税制なら長期間経費処理がなくなります。取得した期に全額処理できるのです。

設備投資した事業年度の適用です。税額控除の限度額は基準取得価額10％相当額、資本金3,000万円超の法人は7％相当額となります。税額控除限度額が事業年度の法人税額20％以上なら、控除額はその20％相当額が限度です。

税額控除限度額が事業年度法人額20％以上で、その事業年度で税額控除限度額のすべてを控除できないと、控除しきれなかった金額を1年間繰越せます。法人税にかぎらず、法人市県民税も、税額控除高価が反映されるのです。

対象事業者は中小企業です。ただ、どんな企業が中小企業になるのかは条件があります。

また、中小企業等経営強化法第2条第６項に規定する、特定事業者等」に該当するものに限ります。さらに、資本金や出資金の額が1億円以下でも受けられないケースもあるため注意が必要です。

上記でいう大規模法人とは、資本金額や出資金の額が1億円以上の法人です。資本や出資を有しない法人、常時使用する従業員数1,000人以上の法人、資本金や出資金が5億円以上の法人との間に完全支配関係がある法人が当てはまります。

中小企業経営強化税制には定められた期間があります。平成29年4月1日～令和5年3月31日までのため、検討している方は早めの申し込みが必要です。

テント倉庫は生産性向上設備Ａ類型の分類するため、経営強化法中小企業経営強化税制の対象です。設備の種類は建物附属設備に当てはまります。

上記【テント倉庫も対象となる？「中小企業経営強化税制」】でも解説しましたが、最新モデルではなくても販売開始時期14年以内、1台1基の取得価額60万円以上など細かな条件が定められているのです。

参照：中小企業庁/中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き※PDF(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf)

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