使える倉庫を建てたい会社の 【倉庫建築工法】比較ガイド
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倉庫の種類(用途別)

一口に「倉庫」と言っても、様々な種類の倉庫があります。一般的に倉庫と呼ばれるのは「普通倉庫」に分類されるもので、1~3類倉庫、野積倉庫、水面倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫など、その種類は8以上。近年では個人で利用するトランクルームも「倉庫」に分類されるものです。

物流業や保管などで使用されるのは1~3類の倉庫のことがほとんどですが、ものによっては特定の倉庫でなければ保管そのものができない場合があるので注意が必要です。保管するもの・使用用途に合わせた倉庫を建築できるよう、倉庫の種類は必ずチェックしておきましょう。

倉庫の種類とは?

倉庫には、その用途や構造によって4種類に分類されています。

  1. 営業倉庫
  2. 自家用倉庫
  3. 農業倉庫
  4. 協同組合倉庫

さらに、その中でも「営業倉庫」は3つに分類されます。

  1. 普通倉庫
  2. 水面倉庫
  3. 冷蔵倉庫

さらに、その中でも「普通倉庫」は7種類に分けられます。

  1. 1類倉庫
  2. 2類倉庫
  3. 3類倉庫
  4. 野積倉庫
  5. 貯蔵槽倉庫
  6. 危険品倉庫
  7. トランクルーム

営業倉庫とは?

営業倉庫は、国土交通大臣の登録を受けた倉庫です。倉庫業を営むには、この営業倉庫を用いなくてはいけません。もちろん営業に使うのですからどんな倉庫でもOKというわけではなく、営業倉庫として登録されるためには、一般的な建築物よりもさらに厳しい審査をクリアしなくてはいけません。

もちろん、審査が厳しい分、登録を受けた営業用倉庫は一般的な倉庫よりも高い安全性があります。そのため、高価な物品環境の変化にデリケートな美術品、重要書類などを保管する倉庫が必要なら、一般の倉庫よりも営業倉庫のほうが適しているでしょう。

また、営業倉庫を使用するには火災保険への加入が義務付けられています。そのため、万が一火災などのアクシデントがあってもリスクや被害を最小限に抑えられるのです。特に大量の物品を取り扱う物流業では営業倉庫の存在は重要で、全国にたくさんの営業倉庫が存在します。

自家用倉庫とは?

自家用倉庫とは、名前の通り個人や団体がさまざまな物品の保管に用いるための倉庫です。所有者、もしくはレンタルしている人が自身の所有するさまざまな物品を保管する目的で利用します。

自家用倉庫を用いるのは個人や一般家庭に限らず、企業が用いることもあります。その際には、自社製品の保管や管理を行うために利用するケースがほとんどです。また、コスト面で見ると営業倉庫よりもお得なので、コストを抑えつつ大量の物品を保管したいという場合には自家用倉庫を大量に利用するという選択肢もあるでしょう。

規模の大きな企業の場合、広大な敷地の中だと各部署への物品や書類の配送に時間がかかる場合があります。そこで、企業の敷地内に自家用倉庫を併設することでそうした配送時間を大幅に短縮することができ、仕事をスムーズに進められるようになります。

また、自家用倉庫は保管する物やその管理方法、種類などに合わせて適切な場所に倉庫を設置することで、配送や連絡にかかる時間的ロスや労力を大幅に削減することができるので、規模の大きな企業や沢山の種類の物品を一度に保管・管理するような場合は自家用倉庫は非常に有効です。

営業倉庫と自家用倉庫、自社で建てるならどっち?

会社で建てるのなら自家用倉庫よりも営業倉庫のほうがおすすめです。

なぜなら、自身の所有する物品ではなくクライアントから預かった商品や荷物を保管・管理するための倉庫は、国土交通大臣の登録を受けた営業倉庫でなくてはいけません。クライアントから預かった物品を管理する際には、火災や事故などの万が一のトラブルに備える必要があります。前述の通り、営業倉庫は登録する際に火災保険への加入が義務付けられています。そのため、万が一火災などが起こった場合でも保険がおります。しかし、自家用倉庫ではそれがないので、トラブルが起こった際のダメージは営業倉庫の比ではありません。ひどいときにはクライアントから預かった大切な物品をすべて失ってしまうのはもちろんのこと、社会的信用も落ちてしまうでしょう。

自家用倉庫には、営業倉庫に比べてコストが抑えられるというメリットがあります。しかし、いくらコストが抑えられると言っても、火災や盗難、破損などが起こったときのことを考えれば、クライアントから預かった大切な物品を保管するならやはり営業倉庫のほうが適しているでしょう。

普通倉庫の種類について

一般的に使われることが多いのは「普通倉庫」です。ここでは、使われる機会が少ない野積倉庫と水面倉庫を除き、普通倉庫をさらに詳しく分類した6種類の倉庫について役割と保管するものをまとめて紹介します。

  特徴 保管するもの
1類倉庫 建築基準が最も厳しくオールマイティーに使える倉庫 ほんどすべて保管可能 ※粉状・液状・危険物などは適しません
2類倉庫 防火・耐火性能がないタイプの倉庫 でん粉・塩・セメントなど
3類倉庫 防火・防水・防湿・防鼠性能がないタイプの倉庫 ガラス類・陶磁器・原木・鉄骨材など
貯蔵槽倉庫 密閉性に優れた倉庫 容器に入っていない粉状・液体の物品
危険品倉庫 避雷設備・蒸気排出設備・網入りガラスなど、危険物保管のための基準を満たした倉庫 第7類物品(リチウムイオン蓄電池・高圧ガスなど)
冷蔵倉庫 保管温度帯10℃以下に設定されている倉庫 生鮮食品や冷凍食品

1類倉庫

建屋型倉庫において最も高い水準の設備の倉庫です。倉庫の中でも最も厳しい建築基準が設けられていて、建設するためには災害や防犯など、様々な基準を満たさなければなりません。保管物品としては日用品、紙、電気機器等、1類~5類の物品などが適しています。危険物と冷蔵冷凍物以外はほとんど保管可能なため、将来的に用途が変わっても使用し続けやすいのが利点です。

2類倉庫

建築の際に必要な設備基準が防水、防湿、遮熱と1類よりも緩和されている倉庫です。保管できるものはでんぷんや肥料、セメント、2類から5類までと制限されます。耐火性が不要ならば、2類倉庫でも問題ありません。

3類倉庫

2類倉庫よりもさらに基準が緩和され、防水・防湿・防鼠性も低い倉庫を3類倉庫と呼んでいます。燃えにくいもの、湿気に強いものの保管に向いています。例えば、ガラス類、陶磁器、鉄、3類から5類などです。一般的に見聞きする倉庫としては1類から3類に該当するものがほとんどになります。

貯蔵槽倉庫

1類倉庫に備わっている防水性能や耐火性能に加え、災害防止装置や周壁底面強度、土地定着性などの設備が整っている倉庫です。主に袋に入っていない殻物類や糖蜜といった液状のものを保管するための倉庫。液体や穀物など漏れてしまうと大惨事に発展しかねないことから、強度が問われます。特に側面の力に強く設計されている点が特徴です。

危険品倉庫

法律によって危険物に分類されている物を保管できる倉庫です。倉庫そのもののはもちろんですが、保管する土地の周囲に棚や塀を設置する必要があるなど、他の倉庫と異なる建築基準が設けられています。また消火設備を設置し、防犯にも備えなければなりません。危険品倉庫は設置のハードルが他と比べると高い一方で、高圧ガス、液化石油ガスなど、法律で危険物に指定されている物を保管できる点では唯一無二の倉庫です。危険物を保管する倉庫を探している場合、必然的にこのタイプの倉庫が必要になります。

冷蔵倉庫

保管温度が10℃以下に設定されている倉庫です。生鮮品等を保存するもので、外壁の強度や防水・耐火性能と共に、温度計を設置することが建築条件に含まれています。農畜水産物やそれらの加工品の保管を目的にするなら、冷蔵倉庫が適しています。

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