使える倉庫を建てたい会社の 【倉庫建築工法】比較ガイド
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火災保険

倉庫の建築を検討している人や、自社倉庫で保管する商品のリスク対策を考えている人に向けて、倉庫は火災保険へ加入できるのかについてや、加入した時の仕組みや補償内容についてまとめました。

倉庫の火災保険への加入の必要性とは?

新しく住宅を建てたら、ほとんどの場合万が一の災害に備えて地震保険や火災保険に加入します。特に、火災保険は火災をはじめとするさまざまな災害やトラブルによる財産や物品の損壊や焼失といった被害を補償してくれるので、加入は必須と言っていいでしょう。

しかし、こうした自然災害に対する備えとしての火災保険の加入が必要なのは、何も住居だけではありません。企業が所有するビルや工場、倉庫などの施設も住居と同様守らなくてはいけない大切な財産です。

倉庫を保有する会社が火災保険に入るメリットとは?

火災以外のトラブルも火災保険で補償できる!

住居用の火災保険がそうであるように、倉庫用の火災保険も、火災以外の災害による被害にも適用できます。

地震だけは別途地震保険があることからも分かる通り火災保険の補償対象には含まれませんが、それ以外の災害、例えば水害、落雷、車の衝突、第三者による盗撮なども火災保険で補償されるので、火災保険に入っていればさまざまなアクシデントによる損害を補償してもらえるのです。ただでさえ、近年は大規模な台風や地震が多くなっています。実際、そうした災害が起こったときに保険に入っていなかったばかりに、倉庫や設備に大きな損害が出てしまい、買い替えや修繕のために莫大な費用が発生してしまった例はたくさんあります。いつ大災害が発生するかわからない昨今、倉庫にも火災保険を書けておくのはとても大切なことなのです。

しかし、なにもかもが火災保険でカバーされるわけではありません。保険会社や契約などにより異なります。そのため、被害への補償については、加入する火災保険の補償内容を確認するようにしましょう。

企業向けの法人火災保険「企業財産包括保険」

企業向けの法人火災保険としては、「企業財産包括保険」があります。これは、個人向けの火災保険と同じく、火災をはじめとする自然災害による被害が生じた際、企業の所有するビルや工場などの施設に加え、事務所や店舗の損失までも補償してくれる非常に便利な保険です。

しかし、この企業財産包括保険に実際に加入している企業は実はそう多くはありません。特に、倉庫については加入していない人はかなり多いようです。これは、多くの場合倉庫は自社のものではなくレンタルしているケースが多いためです。また、火災保険に入っていない理由としては、そもそも倉庫を対象とした事業用の火災保険があることを知らない、以前は火災保険に加入していたものの、期限が切れてからは更新していない、オーナー自身が倉庫を使っているわけではないので保険に入る必要がないと認識している、費用が高額なため入っていない、などがあります。

火災保険に入っていなければ、自然災害による莫大な損失が発生することは否めません。そのため、自社ビルや事務所だけでなく、自社の倉庫もしっかり保険をかけておくことが大切なのです。

倉庫にかける火災保険の注意点

倉庫の火災保険は、ほとんどの場合法人契約となります。その際、同じ企業や倉庫のオーナーが、複数の物件に保険をかけるという形になるため、トラブルが起こる可能性があります。

複数の火災保険に加入してしまう

ビルや事務所、倉庫などの物件をそれぞれ違う火災保険に加入してしまうと、住居と異なり、企業で所有している物件は複数あります。さらに、以前保険に加入した物件や新しく建てた物件が混在していると、それぞれの物件で加入している保険が異なるといった状態になりがちです。

更新のタイミングの手続きが煩雑になる

保険の更新手続きはなかなか面倒なものです。そのため、それぞれ異なる火災保険に入っている状態だと、その更新のタイミングもばらばらになってしまうので、事務手続きに割かなくてはいけない労力が大幅に増えてしまいます。

スムーズな問い合わせができなくなる

別々の火災保険に加入していると、被害が発生したときの問い合わせ先も保険の更新と同じように複数箇所になってしまいます。そのため混乱が起きやすく、一刻も早く保険金を受け取りたいというときに手続きがスムーズにできなくなることがあります。

保険で被害が補償される物件とされない物件が出てくる

複数の異なる火災保険に加入していると、保険の内容も違ってきます。そうした状態だと、実際に被害にあった場合に保険が効く物件と効かない物件が出てくることがあります。そうなると被害のすべてが保険で補償できなくなるので、修繕や買い替えの費用が増えてしまうことになるのです。

このように、保険が統一されていないとさまざまな不具合が起こります。その点、「企業財産包括保険」なら、企業が契約している保険契約内容を統一し、手続きを簡略化することができるのでとても便利です。

包括保険の補償の範囲は?

保険契約では、どのくらいの範囲が補償可能なのかを把握しておくことが大切です。企業財産包括保険で補償される範囲をまとめました。

企業の持つ資産の損失

企業の所有するビルや事務所、工場や倉庫といった建物や各種の商品が該当します。企業の所有するものであればさまざまな物件への被害が包括して補償されるので、特定の物件や商品だけ補償から漏れてしまうということがありません。また、保険契約中に新たに資産を購入した場合は、その資産も自動的に補償される便利な特約があります。これによって補償漏れのリスクを抑えることができます。

会社が休業している期間の利益

災害などで被害を受けると、施設が使えなくなったり倉庫での在庫管理ができなくなったりするので、その間は会社を休業せざるをえない状況となります。その間の利益も保険による補償の対象となります。

補償の範囲は、休業している間に発生したであろう利益の範囲ということになります。この期間の補償は「経常費補償」「仮店舗費用補償」と呼ばれており、休業期間中に収入が途切れて支出のみが発生するリスクを軽減するために用いられます。

盗難された現金・貴金属

倉庫から現金や貴金属、小切手などの大きな金銭的価値があるものが盗難された場合も補償が受けられます。通常、補償金額は一定の金額に定められていますが、「業務用通貨等盗難補償特約」というオプションをつければ、盗難された金額を全額補償してもらうことができます。多額の現金や小切手を倉庫に保管する場合は、必須のオプションと言えるでしょう。

借りている建物に被害が出た際の損害賠償額

自社の所有ではなく借りている建物に被害が出てしまった場合は、その建物のオーナーに対して借り主は損害賠償責任を負うことになります。これも保険での補償が可能です。

借りている建物の損害に起因する損害賠償責任の補償には、「借家人賠償責任補償特約」というオプションに加入しておく必要があります。このオプションを付けておけば、多数の建物を違う借り主から借りていても包括的な補償が可能です。さらに、保険契約中に追加で建物を借りた場合でも、自動的に追加補償されます。

建物が使用不能になったときの代用建物の家賃

災害による被害を受けた建物の破損がひどい場合には、その建物を使えないこともあります。すぐに修復できない場合は、修復が完了するまでその建物に代わる建物を借りなくてはいけません。その家賃も保険での補償の対象となります。補償を受けるためには、「家賃補償特約」のオプションが必要です。

食中毒をはじめとした病気に関わる補償

倉庫内には食品や食材を保管することもあります。それらの商品が原因で、食中毒や感染症が引き起こされた場合、営業停止処分を受けることもあります。しかし、そうした事態が起きても「食中毒・特定感染症・利益補償特約」のオプションがあれば、営業停止している間に発生していたと想定される利益分を補償できます。

火災保険以外にも選択肢はある!

火災保険は非常に有用なものです。しかし、火災保険だけが倉庫を不意のアクシデントから守る手段ではありません。自社で用いている材料や商品などを自然災害や不慮の事故から守ってくれる「動産総合保険」、同じく自社で保管・運送、そして加工している物品を守ってくれる「物流総合保険」なども有効です。

どの保険を用いるかは、建てる倉庫の種類や規模、コストに合わせましょう。倉庫は概ねテント・プレハブ・システムに分かれます。費用、工期、耐久性がそれぞれ異なるで、事前に確認しておきましょう。

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