テント倉庫の建築に関する法律

テント倉庫を建てる上で注意すべき法律について、まとめて解説しています。

テント倉庫の建築には建築確認申請が必要

テント倉庫を設置しようとした場合、原則として役所への建築確認申請が必要です。

10m2未満のテント倉庫では、建築確認申請を必要としない場合もありますが、防火地域・準防火地域などでは申請が必要であり、事前にきちんと確認しておくことが大切です。

テント倉庫に関する「国土交通省告示667号」

膜構造建築物の中でも、特に倉庫として用途を限定した建物の場合、それは「国土交通省告示667号」の範囲内として考えられます。

テント倉庫として該当する基準

その建築物がテント倉庫(667号)として認められるには、以下の基準を満たしていなければなりません。

• 膜構造の建築物である。
• 1階建てである。
• 屋根や壁がある。
• 規模が1,000m2
• 基礎下(GLライン)から肩口までの軒高が5m以下。
• 屋根の形状が切妻・片流れ・円弧のいずれか。

また、面積が200m2以上である場合や、間口方向が8mを超える場合には、構造計算書の提出も義務づけられています。

テント倉庫に使える生地にも制限がある

テント倉庫に使える生地は、告示667号において以下のように規定されています。

• 厚み0.45mm以上の防炎認定生地(国土交通大臣認定生地)
• 厚み0.5mm以上の不燃認定生地(国土交通大臣認定生地)

ただし、保管する目的物や地域、倉庫の規模などにより、使える生地の種類が限定されていることもあるため、注意が必要です。また、周辺施設からの延焼の危険性がある場合にも、テントの建築位置や使用生地に関する条件が限定されるケースもあります。

防炎・不燃の基準は保管するものの種類や地域などで変わる

テント倉庫に使用する生地を防炎にするか不燃にするかは、保管するものが不燃性か可燃性か、テント倉庫を建築する地域の条件(準防火地域・22条区域)、周辺施設からの延焼の危険性などによって変わります。

基本的に、延焼の恐れがある場合は不燃生地を使用することが必要です。

テント倉庫を建築できないケース

テント倉庫として告示667号の基準を満たしていても、条例で定められた地域の用途や制限によっては、テント倉庫の建築許可が下りないこともあります。 具体的な地域の条例に関しては、テント倉庫の建築予定地を所轄する建築指導課などへ直接事前に確認してください。

建築基準法におけるテント倉庫の位置づけ

テント倉庫は、建築基準法第2条第1項に定める「建築物」に該当します。そのため、設置に際しては建築確認申請が必要となります。特に、防火地域や準防火地域では、延焼の恐れがあるため、建築確認申請が必須となります。

国土交通省告示第667号の概要

国土交通省告示第667号は、膜構造の建築物に関する技術的基準を定めています。この告示では、膜材料の性能や構造計算の方法、設計上の留意点などが詳細に記載されています。テント倉庫を設計・施工する際には、この告示の内容を遵守することが求められます。

防火・不燃性能に関する規定

テント倉庫に使用する膜材料は、防火性能や不燃性能に関する基準を満たす必要があります。具体的には、国土交通大臣の認定を受けた防炎または不燃材料を使用することが求められます。これにより、火災時の延焼リスクを低減し、安全性を確保します。

地域条例と設置制限

テント倉庫の設置に関しては、国の法律だけでなく、各自治体の条例や規制も考慮する必要があります。特定用途制限地域や景観地区などでは、テント倉庫の設置が制限される場合があります。設置を検討する際は、事前に該当する自治体の建築指導課などに確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

まとめ

テント倉庫の設置には、建築基準法や国土交通省告示第667号、各自治体の条例など、さまざまな法的要件を満たす必要があります。安全で適法なテント倉庫を設置するためには、これらの規定を十分に理解し、適切な手続きを踏むことが不可欠です。