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テント倉庫導入で補助金は得られる？
テント倉庫も対象となる「事業再構築補助金」
テント倉庫も「事業再構築補助金」の対象です。事業再構築補助金は正式名称「中小企業等事業再構築促進事業」と呼びます。
新型コロナウイルスは、日本経済に大打撃を与えました。中小企業も減収となり、なにも手を打たないと倒産が相次ぐ状況に追い込まれたのです。国も放置できず、事業再構築を考えている中小企業に対し、最大1億円の補助金という制度を決定しました。
実際、令和2年度第三次補正予算でも、1兆1485億円という大規模な金額を確保したのです。令和3年度での補正予算額6,123億円、令和4年度も継続して実施され10月3日18時に第8回公募を開始しました。
参照：テント倉庫.net
(https://big-tent.net/oyakudachi/jigyou-saikouchiku2021/)
事業再構築補助金の申請要件は？
事業再構築補助金に申し込むには、まず申請要件をチェックしましょう。申請要件を満たさなければ対象にならないため注意が必要です。
売上の減少
売上が減少していることが要件です。2020年4月以降、連続する6月の中で、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の2019年、または2020年1～3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して「10％以上減少」が要件です。ただ、付加価値額15％以上減少で代替できます。
また、以前の公募と変更があった箇所は、最低賃金枠の要件見直しです。令和4年10月全国平均31円の最低賃金引き上げ予定のため、最低賃金引き上げの影響を受ける事業者のために、最賃売上高高等減少要件等が緩和されました。2021年10月～2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で、雇用している従業員が全従業員数の10%以上いることとして修正されています。
事業再構築への取り組み
事業再構築の取り組みがなにを指しているのか解説します。「新分野展開」「事業転換」「業務転換」「業態転換」「事業転換」の5つです。
新分野展開
新分野転換は、前提に主たる事業者業種は変わりません。ただ、新しい製品の製造や新しい市場に進出したときが対象です。たとえばずっと航空機部品を専門に製造していた事業者があったとします。しかし新型コロナの影響を受けて需要が減少。
ピンチを乗り越えるため、これまでしてこなかった医療機器部品製造をはじめました。これが新分野展開ですが、ポイントは過去にも製造実績がないものに着手することです。
事業転換
事業転換は主たる業種は変えませんが、事業の変更をすることを指します。たとえば、飲食店の例だと和食料理店が、換気を徹底している焼肉店を新しく開業したケースが該当するのです。
過去に焼肉店を営んだことがなければ要件を満たします。焼肉店以外でも過去に営んだことがない事業だと認められるのです。飲食店以外でも、金型部品を製造していた金属加工会社が、技術を活かして産業用ロボットの製造をはじめるなども当てはまります。
業種転換
業種転換では新しい製品等を製造し、主たる業種を変更することを指します。ただし「製品等の新規性要件」「市場の新規要件」「売上高構成比要件」の3つを満たさなければなりません。事業計画でも示すことが求められます。
たとえばレンタカー事業者が、グランピング経営に乗り出し、レンタカー事業と組み合わせたプランなどを提供するなどがあげられるでしょう。
業態転換
業態転換は、製品の製造方法や提供方法などを相当程度変更することを指します。認められるには、過去に同じ方法で製造などをしていた実績の有無です。あれば認められません。チャレンジをするという点に重きが置かれています。
製造方法などについても、主要な設備を変更することを求められるのです。既存設備で製造ができる方法では、新しい方法で製品を製造しているとは認められないからです。製造方法に関しては、既存製品等と製品の性能に性能の差が認められない場合でも要件を満たしません。
たとえば、飲食店を経営していたがコロナの影響で売上が減ったとします。店舗営業は止めてオンライン専用の弁当宅配事業をスタートさせるケースです。
事業再編
事業再編では会社法上の組織再編行為を補助事業開始後にして、新しい事業形態のもとで、新分野展開、事業転換、業種転換、または業態転換のいずれか行うことを指しています。組織再編要件や、その他の事業再構築要件の2つを満たさなければなりません。組織再編は、合併や会社分割、株式交換、株式移転や事業譲渡など該当します。
事業計画の策定
事業再構築のための事業計画書の策定が必要です。自社だけで行えるのではなく「認定経営革新等支援機関」と策定しなければなりません。認定経営革新等支援機関は、税務や金融や企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等が国により認定されています。
たとえば税理士、公認会計士、商工会、中小診断士などがいる機関です。補助金額が3,000万円以上だと、銀行や信用金庫やファンドも参加して策定します。ただし、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねているなら金融機関だけで大丈夫です。
事業計画では、補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、従業員ひとり当たり付加価値額の年率平均3.0％以上の増加の達成を目標として策定しなければなりません。
参照：M&Aサクシード
(https://ma-succeed.jp/content/knowledge/post-4762)
補助金額について
事業再構築補助金では「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」が設けられています。各枠の補助金額や補助率をご紹介します。
通常枠
中小企業者等、中小企業ともに同じです。
- 従業員数20人以下：100万円～2,000万円
- 従業員数21～50人：100万円～4,000万円
- 従業員数51～100人：100万円～6,000万円
- 従業員数101人以上：100万円～8,000万円
【補助率】
- 通常枠中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
- 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠>
中小企業者等、中小企業ともに同じです。
- 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
【補助率】
- 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
- 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠
中小企業者等、中小企業ともに同じです。
- 【従業員数5人以下】100万円～500万円
- 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
- 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
【補助率】
- 中小企業者等 3/4
- 中堅企業等 2/3
最低賃金枠
中小企業者等、中小企業ともに同じです。
- 【従業員数5人以下】100万円～500万円
- 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
- 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
【補助率】
- 中小企業者等 3/4
- 中堅企業等 2/3
グリーン成長枠
- 中小企業者等：100万円～1億円
- 中堅企業等：100万円～1.5億円
【補助率】
- 中小企業者等 1/2
- 中堅企業等 1/3
緊急対策枠
中小企業者等、中小企業ともに同じです。
- 【従業員5人以下】100万円～1,000万円
- 【従業員6～20人】100万円～2,000万円
- 【従業員21～50人】100万円～3,000万円
- 【従業員51人以上】100万円～4,000万円
【補助率】
- 中小企業等 3/4※1
- 中堅企業等 2/3※2
※1中小企業等 3/4では、従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3です。
※従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2です。
公募期間は？
事業再構築補助金の公募期間は令和4年10月3日月曜日～令和5年1月13日金曜日18時までで時間厳守です。期限を過ぎないよう注意しましょう。
参照：事業再構築補助金事務局/事業再構築補助金公募要領（第８回）
(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf（※PDF）)
事業再構築補助金の申請の流れ
事業再構築補助金の申請の流れは以下の通りです。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画の策定
- 電子申請
- 事業再構築補助金関連機関からの採択通知
- 補助対象経費精査と補助金交付申請
- 事業再構築補助金関連機関が交付を決定する
- 補助事業の実施と実績報告
- 事業再構築補助金関連機関が確定検査と交付額確定
- 補助金請求
- 事業再構築補助金関連機関から補助金が支払われる
申請から交付の決定まで2ヶ月～3ヶ月を見たほうがいいでしょう。書類の不備があると余計に時間がかかります。ギリギリの計画にならないよう時間的な余裕を持ったほうが失敗は少ないです。
また、計画した事業は交付決定後となりますが、決定前にスタートしてもかまいません。ただし決定前にスタートするときは、事前着手の承認が必要です。
