テント倉庫導入で補助金は得られる？

テント倉庫も対象となる「事業再構築補助金」

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中にあって、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。

第5回までは、テントハウス等の建築物の新築費用も建物費として補助対象でしたが、第6回以降は建物のリフォームなどの改修工事が用途となっています。新築で申請したい場合は、その必要性に関する説明書が必要です。ここでは、事業再構築補助金の紳士条件や補助金額、申請の流れなどについてまとめています。

事業再構築補助金の申請条件

必須申請要件（全枠共通必須要件）

以下のすべての要件をいずれも満たすこと。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
• 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
• 補助事業終了後に3～5年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%以上増加させること。

事業類型ごとに異なる申請要件

全枠共通必須条件とは別に、事業類型ごとに申請要件が設定されています。一例として「成長分野進出枠（通常累計）」の申請要件は以下の通りです。

【市場拡大要件を満たして申請する場合】（以下をすべて満たすこと）

• 事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加させること（全体必須要件）。
• 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること。
• 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。

【市場縮小要件を満たして申請する場合】（以下のいずれかを満たすこと）

• 事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加させること（全体必須要件）。
• 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
• 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること。

事業再構築補助金の補助金額

成長分野進出枠（通常類型）

• 従業員20人以下：100万円～1,500万円（2,000万円）
• 従業員21人～50人：100万円～3,000万円（4,000万円）
• 従業員51人～100人：100万円～4,000万円（5,000万円）
• 従業員101人以上：100万円～6,000万円（7,000万円）

※中小企業者等、中堅企業等のいずれも該当。

※（）内の金額は、短期に大規模な賃上げを行う場合。

成長分野進出枠（GX進出類型）

• 中小企業者等・従業員20人以下：100万円～3,000万円（4,000万円）
• 中小企業者等・従業員21人～50人：100万円～5,000万円（6,000万円）
• 中小企業者等・従業員51人～100人：100万円～7,000万円（8,000万円）
• 中小企業者等・従業員101人以上：100万円～8,000万円（１億円）
• 中堅企業等：100万円～8,000万円（１億円）

※中小企業者等、中堅企業等のいずれも該当。

※（）内の金額は、短期に大規模な賃上げを行う場合。

コロナ回復加速化枠（通常類型）

• 従業員5人以下：100万円～1,000万円
• 従業員6人～20人：100万円～1,500万円
• 従業員21人～50人：100万円～2,000万円
• 従業員51人以上：100 万円～3,000 万円

※中小企業者等、中堅企業等のいずれも該当。

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

• 従業員5人以下：100万円～500万円
• 従業員6人～20人：100万円～1,000万円
• 従業員21人以上：100万円～1,500万円

※中小企業者等、中堅企業等のいずれも該当。

卒業促進上乗せ措置

• 各事業類型の補助金額上限に準じる。

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

• 100万円～3,000万円

事業再構築補助金の公募期間

直近の事業再構築補助金の公募期間は、以下の通りとなります。

• 第12回公募期間：令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00まで厳守

申請は公募要領に則り、電子申請システムのみの受付となっています。入力については、電子申請システム操作マニュアルを参照のこと。また、入力情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認のうえ、本人が申請する必要があります。

事業申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。未取得の場合は、必ず利用登録を行ってから申請することとなります。

事業再構築補助金の申請の流れ

1.公募

2.申請（電子申請）

GビスIDプライムアカウントを取得　→　電子申請システムにログイン　→　事業計画書等入力→送信

3.補助金交付広報者の採択通知

補助金交付高所者の採択決定後、事務局から採択・不採択の通知がなされます。

採択となった場合は、商号又は名称（法人番号を含む）、補助事業計画名（30字程度）、事業計画書の概要（100字程度）、金融機関又は認定経営革新等支援機関の名称等を公表します。

4.交付申請

補助対象経費を精査のうえ、補助金の交付申請手続きを行います。

5.交付決定・確定検査（交付額の決定）

交付決定額は、補助金交付候補者の採択気提示店の補助金申請額を上回ることはできません。また、交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則として認められません。

6.補助金の請求

7.補助金の支払

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