公開日：2022年9月9日｜更新日： 2022年9月9日

保税倉庫

ECサイトの利用増加に伴い、海外からさまざまな商品を輸入して販売する、あるいは日本の商品を海外に輸出販売するようなビジネスが増加しています。こういった輸出入の際にメリットがある「保税倉庫」について、注意すべき点や施工事例を紹介します。

保税倉庫の注意点をチェック

そもそも保税倉庫とは

輸出入を含めた海外ビジネスをスタートする際に知っておかなければならないのが関税など税関関連の手続きです。保税倉庫はこういったビジネスを行う際にメリットのあるシステムであり、利用することで検査や申告といった税関業務の手間を省くことができ、対応のスピード化やコスト削減を図ることが可能です。

税関業務を効率化

通常、輸入品を仕入れると税関付近にあるコンテナヤードや倉庫に荷揚げしたあと、検疫や仕分け・ラベル貼り・通関などを行う必要があります。これらの港湾倉庫はあくまでも一時的に荷置きする公共の場所ですから、長くても1か月程度しか保管することができません。しかし保税倉庫であれば税関長から許可を受けることで、関税や消費税がかからない保税状態で最長2年間の保管が可能になります。この間に通関業務や仕分け・加工・配送などを行うことが可能です。

さまざまなメリットが得られる

保税倉庫はより適したロケーションに設置することでメリットの最大化を目指せます。港などに近い場所に倉庫を構えることでスピード通関が可能であり、リードタイムの短縮や保管にかかるコストの削減などが可能です。さらには保税倉庫を利用していると、荷傷みなどで商品の価値が毀損されてしまった場合、関税や消費税が未納の状態で減却処分をすることも可能です。